デジタコ義務化で運送業会に変化を

昔の運送会社業界は過労労働を会社側が推奨していましたが、今は運輸局側が会社側をしっかりと管理するために国がデジタコを義務化にすることに踏切ったのでしょう。任意と義務化は似ているのですが、実際には意味合いが全然違うのです。任意では設置していなくても何の罰則もありませんが、義務化にすることによってデジタコを設置していない車両がある場合には、会社側が数日間の営業停止処分になるなどの厳しい罰則を設けることが出来ます。運送会社での営業停止処分は会社自体が営業停止になるのではなく、1台の車両を停止処分になるのです。

そのため、停止処分になる場合には各都道府県を管轄している運輸局の職員が会社までナンバーを取り外しに来ます。しかし、義務化にすることで新車で購入する場合は最初からデジタコが設置されているので、取り外すと悪徳と判断されるでしょう。昔のタコグラフの場合には、用紙をセットしないと機能しませんが、デジタコにすることで強制的にタコグラフを回すことが可能です。大型トラックの交通事故が非常に多いためにデジタコの義務化へと踏み出したのですが、義務になる以前から所有していた車両に関しては各会社側がお金をかけて設置することになりますが、中小企業の場合には全車に設置する費用がないため、義務になった直後には全車に設置できない会社もありましたが、現在では全車設置している会社がほとんどです。

この制度によって、運転手や会社側の不正を未然に防ぐことが出来るでしょう。

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