デジタコ義務化の流れ・背景を詳しく解説

デジタコ搭載の義務化は、安全面および運送業界の労働環境の向上を求めて国土交通省の手によって推し進められている施策です。運送業界におけるドライバーの労働環境は劣悪であり、長時間拘束が当たり前になっていた時代の悪しき慣習を是正する意図があって誕生しました。人手不足でありなおかつインターネットの普及によって通信販売を利用する人々が激増した現代において、運送業は常に連続稼動状態でありドライバー個人の負担もより大きくなりつつあります。労働時間を大きく超えた勤務形態により、疲労によって集中力が低下し事故を起こす可能性も大幅に上昇してしまっています。

こういった状況を業界の外部から監視すべく、デジタコ搭載の義務化が有用な策として起用されたという訳です。昭和37年(1962年)に走行距離・片道100kmを超える路線トラックに対して、運行記録計の搭載が義務化されたことから歴史が始まります。5年後の昭和42年には最大積載量5トン、もしくは総重量8トン以上の事業用トラックにも義務づけられています。時代が移り変わり平成25年(2013年)の道路交通法改正に伴い、事業者に対しての監督強化が言いつけられました。

2年後の平成27年には最大積載量4トンおよび総重量7トン以上の業務車両を購入する際に、デジタコなど運行記録計の搭載が義務化されています。さらに平成29年になると同じ仕様の車両について、新規購入分だけでなく既存車両にも備え付けが義務という風に変更されました。

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